経営者、管理職、現場リーダー、実務担当者
営業、事務、企画、店舗運営、採用、教育、顧客対応など、日常業務の生産性改善に関わる社員を想定します。
01 | Service Overview
現場業務に直結する、生成AI活用の実装型研修
単なるChatGPT操作講座ではなく、各社の業務フローに合わせて「何をAI化するか」「どのプロンプトを標準化するか」「社内でどう運用するか」まで扱います。
OFF-JT 11時間（小休憩時間含む）
集合研修、オンライン同時双方向、または組み合わせで実施。助成金を使う場合は、計画届に沿った実施日時・内容・場所の管理が必要です。
業務別AI活用プロンプトと実行計画
研修後に社内で再利用できるプロンプト集、利用ルール、対象業務リスト、次の改善アクションを残します。
02 | Price & Burden
サービス費用と実質負担額
標準価格38万円（税込）に対し、中小企業が事業展開等リスキリング支援コースを活用できる場合、経費助成75%の目安は28.5万円です。
標準プラン
380,000円
1名あたり、税込想定。研修11時間（小休憩時間含む）、事前設計、当日研修、プロンプトテンプレートを含む想定です。助成金申請サポートは標準費用に含みません。
実質負担額シミュレーター
受講料総額380,000円
経費助成額目安285,000円
賃金助成額目安11,000円
実質負担相当84,000円
助成額は支給決定により確定します。ここでは中小企業: 経費75%、賃金1,000円/人時、大企業: 経費60%、賃金500円/人時で試算しています。
| 区分 | 経費助成 | 賃金助成 | 税込38万円、11時間、1名の場合 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 75%目安、285,000円 | 1,000円 × 11時間 = 11,000円 | 経費助成と賃金助成を含めると84,000円相当。 |
| 大企業 | 60%目安、228,000円 | 500円 × 11時間 = 5,500円 | 経費助成と賃金助成を含めると146,500円相当。 |
03 | Proposal
今回のご提案
3社合計10名で受講いただき、助成金申請を前提に段階的に生成AI活用を広げていくプランです。
3社合計10名で受講
まずは10名で11時間の研修を実施し、各社・各部門で共通利用できるプロンプトと業務活用ルールを整えます。
受講料総額 3,800,000円
1名あたり税込380,000円 × 10名で試算します。助成金は後払いのため、支給前の一時的な資金負担が発生します。
10名 × 3回の活用も検討
通常の訓練等は1労働者につき1年度3回まで支給対象にできます。対象者10名で最大3回に分け、段階的な育成計画を組む案です。
| 申請パターン | 受講料総額 | 経費助成額目安 | 賃金助成額目安 | 実質負担相当 |
|---|---|---|---|---|
| 初回: 10名 × 1回 | 3,800,000円 | 2,850,000円 | 110,000円 | 840,000円 |
| 最大活用案: 10名 × 3回 | 11,400,000円 | 8,550,000円 | 330,000円 | 2,520,000円 |
進め方の案
一度に3回分を進めると先行支出が大きくなるため、2〜3か月に1回のペースで申請・実施していく進め方が現実的です。初回で基礎と共通ルールを整え、2回目以降で部門別活用や業務改善テーマへ広げます。
04 | Subsidy
活用想定の助成金
主に活用を想定するのは、厚生労働省の「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース」です。
制度の位置づけ
新規事業、事業展開、DX・GX化などに伴い、雇用する労働者に新たな分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練を実施した場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
いつまで使えるか
厚労省パンフレットでは、令和4年から令和8年度までの期間限定の助成金として整理されています。令和8年度末は2027年3月31日です。制度改正・予算・経過措置により扱いが変わるため、計画届提出時点の最新資料で確認します。
主な対象要件
- 申請事業主が雇用保険適用事業所の事業主であること
- 対象労働者が雇用保険被保険者であること
- 職業能力開発推進者を選任していること
- 事業内職業能力開発計画を策定し、労働者へ周知していること
- 訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出すること
- 訓練時間数が10時間以上で、職務に直接関連するOFF-JTであること
注意が必要な点
- 助成金は後払いで、研修費が無料になる制度ではありません。
- 支給決定前に「必ず受給できる」とは説明しません。
- 実施日時、場所、内容、対象者の変更は、原則として事前変更届が必要です。
- 令和8年5月14日以降の支給申請では、価格設定に関する疎明書の提出が必要です。
- 令和8年8月3日以降の様式変更・経過措置に注意します。
05 | Program
11時間の研修カリキュラム例
生成AI基礎と業務適用
生成AIの得意不得意、情報漏えい・著作権・ハルシネーション、社内利用ルールの基本を押さえます。
業務棚卸し
部門別に繰り返し業務、属人化業務、文章作成、調査、分析、顧客対応を洗い出します。
プロンプト実践
議事録、提案書、メール、SNS、FAQ、採用文、分析レポートなど、現場で使う型を作ります。
定着設計
利用ガイド、承認ルール、改善テーマ、KPI、研修後30日アクションを整えます。
研修で扱うツール例
ChatGPT、Gemini、Claude、Microsoft Copilot、Google Workspace連携、スプレッドシート分析、画像・資料作成AIなど。導入済み環境に合わせて調整します。
受講後の状態
個人の試行で終わらせず、部門で使い回せるプロンプト、確認観点、運用ルールを持ち帰ります。
助成金申請について
助成金の計画届・支給申請書類の作成、提出、社労士連携などは標準費用に含みません。必要な場合は別途ご相談ください。
06 | Application Flow
助成金活用時の進め方
研修実施前の準備が最重要です。計画届の提出期限、対象者、訓練内容、証跡管理を先に固めます。
対象確認
雇用保険適用事業所、対象労働者、職務関連性、事業展開・DX等との関係を確認します。
研修設計
11時間（小休憩時間含む）のOFF-JTとして、日程、場所、講師、科目、訓練時間、成果物を設計します。
計画届提出
訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄労働局へ計画届を提出します。
研修実施
出席、時間、教材、実施内容、賃金支払い、変更の有無を記録します。
支給申請
研修終了後、支給申請書、経費助成内訳、賃金助成内訳、実施状況報告書、支払証跡などを提出します。
支給決定
労働局の審査後に支給可否と金額が確定します。審査中の追加確認には速やかに対応します。
07 | Documents
準備書類と証跡管理
申請様式は提出時点のものを使用します。ここでは営業・事前準備で漏れやすい情報を一覧化します。
| タイミング | 主な書類・情報 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 契約前 | 見積書、研修提案書、価格設定根拠、対象者候補、訓練目的 | 受講料は1名あたり税込38万円を基本に、対象人数と助成金申請対応の有無を明確にします。 |
| 計画届 | 職業訓練実施計画届、事業展開等実施計画、対象労働者一覧、講師要件確認書、事前確認書など | 訓練開始日の1か月前までに提出が必要です。書類作成・提出サポートは標準費用に含まれないため、必要な場合は別途確認します。 |
| 実施中 | 出席簿、カリキュラム、教材、実施写真、講師記録、変更届 | 計画どおり実施できない場合は、変更前に労働局へ確認します。 |
| 支給申請 | 支給申請書、賃金助成内訳、経費助成内訳、OFF-JT実施状況報告書、領収書、振込記録、賃金台帳、価格設定疎明書 | 令和8年5月14日以降の支給申請では、価格設定疎明書が必要とされています。 |
08 | FAQ
営業説明でよく出る質問
助成金活用を前提にしつつ、受給保証や過度な断定にならない説明を用意しています。
研修費は完全無料になりますか。
完全無料ではありません。事業主が研修費を負担し、要件を満たした場合に後日助成される制度です。助成額を含めた実質負担相当額は試算であり、支給決定により確定します。
38万円は税込ですか。
はい。標準サービス費用は1名あたり税込38万円として整理しています。
1社単位の料金ですか、1名単位ですか。
標準は1名あたり38万円として整理しています。会社単位・複数名パッケージにする場合は、助成対象経費と按分方法を別途確認します。
誰でも助成対象になりますか。
対象労働者は原則として申請事業主の雇用保険被保険者です。雇用形態、所属事業所、訓練との職務関連性を確認します。
研修後に日程変更したらどうなりますか。
計画内容と異なる実施は助成対象外となる可能性があります。実施日時、場所、内容、対象者の変更は事前確認が必要です。
申請サポートは含まれますか。
標準費用には含まれません。助成金計画届、支給申請書類、社労士連携、証跡整理などが必要な場合は、別途範囲と費用を確認します。
09 | Sources
根拠資料と更新日
この資料の助成金部分は、2026年8月23日時点で厚生労働省公開情報を確認して作成しています。
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」。制度概要、コース一覧、令和8年8月3日以降の注意点、申請書類へのリンクを確認。
- 令和8年度版 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コースのご案内、令和8年8月3日版。期間限定、助成率、賃金助成額、計画届期限、対象要件、支給限度回数を確認。
- 厚生労働省「申請書類、令和8年8月3日以降」。計画届・支給申請時の主な様式を確認。